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2011/01/20

不動産購入に際しての『実需向け不動産調査』　ご予約はお早めに

『実需向け不動産調査』　ご予約はお早めに・・・

　住まう家としての不動産は長期に渡ってつきあうことになる高価な財産ですが、一般の方にとって、その売買は一生に何度も経験することではないと思われます。

　これを、独自の判断のみで購入するのは不安ではありませんか。
契約をした後に問題に気づいても、簡単に契約を解除し売買代金全額を取り戻すことは大変難しいものです。

　売買契約書に捺印されるその前に、弊社が依頼者に代わって「専門家」として、また「利害関係のない第三者」として、当該物件やその周辺環境も含めて約５０のポイントを詳しく調査し、不動産の隠れた問題の発見に努め取引の安全をはかります。同時に、買主に不利な項目がないかなど契約書類等の書面のチェックも行います。


こういう方におすすめの業務です

  • マンション・戸建・土地の購入時
  • 不動産の適正価格を知りたい
  • 土地の地履・地質を知りたい
  • 別荘、リゾート、田舎不動産の購入を検討している。
     


【主な調査項目】

  • 建築基準法、都市計画法、条例、指導要綱、その他各法令上の問題はないか。
  • 契約書に買主に不利な項目がないか。（契約書のチェックを致します。）
  • 重要事項説明に見落としがないか。（重要事項説明書その他書類のチェック。）
  • 物件の立地、環境等に問題はないか。
  • 売主や施工会社の財務内容に問題はないか。
  • 土壌汚染、河川氾濫、地盤の問題はないか。
  • 物件の権利関係に問題はないか。
  • 見逃している、知らされていない法令上の制限はないか。
  • 隠れた瑕疵がないか。
  • 違法建築物ではないか、既存不適格建物ではないか。
  • 購入予定価格が適正か。周辺の売買事例。将来の資産の下落・上昇の予想。
  • 登記簿謄本上の問題はないか。仮差押、賃借権等の問題ある登記がないか。
  • 物件周辺に問題のある施設、臭気、騒音等を発するものがないか。
  • 施工上の問題、無理な工期、間取り、仕様に問題はないか。


『実需向け不動産調査』業務は、通常お申込みより約一週間の調査期間をいただき、調査結果をご報告しております。
（お急ぎの場合、その旨ご相談下さい。）

お申し込みは、どうぞお早めにご検討ください。

　◎　業務の詳細、お申し込みはこちら

　◎　『投資用不動産調査（デューデリジェンス）』はこちら
 

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